たとえ個人事業であっても、初めての起業であっても、開業の準備であっても、常に相談の窓口を開いてくれています。
借り入れを希望する方は、資金調達の際にはまず国民生活金融公庫に足を向けてみてはいかがでしょうか。

ちなみに国民生活金融公庫は、２００８年１０月をもって「日本政策金融公庫」という名前に変わりました。
中小企業金融公庫や農林漁業金融公庫などと統合し、新しく生まれ変わったわけですが、私たちに関係のある融資に関しての変更点は特にありません。
今までどおり相談を受け付けてくれますし、融資も継続して行ってくれますよ。

採算があがらない、利益がでない儲からない、ということを考えていては、国民のための金融機関とは遠い存在になってしまいますからね。

先ほど述べたように、国民生活金融公庫から日本政策金融公庫に名称が変わりましたが、既存の取引はそのままの形で引き継がれています。
新たな申し込みや手続きはありませんので、ご安心頂きたいと思います。
また、各種融資制度の内容もそのままで行います。
名称が変わったからといって、取引基準が変わったりすることはありません。

今から起業を考えている方、なんとか経営を継続させていきたとお考えの方。
状況は人それぞれだと思いますが、ひとまず日本政策金融公庫に相談してみてはいかがでしょうか。
融資を受けるためには、まずは安心して相談できるところに行くのが、一番いいと思いますよ。

今回はそんな国民生活金融公庫のメリットを紹介していきたいと思います。

１．金利が安い

２００８年４月現在で、金利は２％前半になっています。
民間の金融機関よりもかなり低い金利で融資を受けられるようになっているのですね。
民間の銀行だと、融資を受ける際に保証協会に支払う保証料が必要になるため、プラスアルファで余分なお金がかかることになります。
国民生活金融公庫は、保証料が要りませんので、そういった諸費用もかけずに融資を受けることができます。

また、国民生活金融公庫の融資は、全て固定金利による融資です。
そのため、借り入れ期間はずっと同じ金利のまま、お金を借りることができます。
現在も将来も負担が変わることがないので、将来的な資金計画も細かく立てていくことができるのです。

民間の銀行ローンだと変動金利を使う方も多いと思いますが、変動金利は、世の中の金利が上がると返済額も上がり負担が増えてしまいます。
いつ増えるかわからない返済を抱えていては、将来のプランも立てにくいことでしょう。
御家庭の住宅ローンもそうですが、特に新規開業してお店をやろうという方は、固定で資金が安定しているほうがなにかと便利です。

国民生活金融公庫は、長期間の融資にも対応してくれます。
普通貸付の運転資金の場合だと、一番長くて５年間の融資を受けることができます。
５年あれば、なんとか返済のメドをつけることも可能でしょうし、計画的に負担の少ない方法で返済をしていくことができますね。

銀行からの融資の場合、万が一業績が急激に悪化した場合、一括返済を迫られることがあります。
そうなると、それ以後お店を続けていくことは困難でしょう。
国民生活金融公庫なら、そういったことはありませんので、安心して経営していくことができます。

３．新規開業者も歓迎

銀行で融資を受ける場合、過去の業績を求められることが多く、新規開業者にとっては狭き門になります。
国民生活金融公庫は、こういった新規開業者にも門を開け、資金の調達に力を貸してくれます。
もちろん、色々な条件がありますので、簡単に借りられるというわけではありません。
ただ、新規開業者にとって国民生活金融公庫はまず一番最初に相談できる、心強い味方だといえます。

この国民生活事業では、「新規開業資金」（新企業育成貸付）の融資を行っています。
これから新しく事業を始めていきたいという方や、事業を始めて５年以内という新人事業者たちをサポートしてくれます。
何かと資金の必要な時期に、心強い味方になってくれます。

それでは、この新規開業資金を利用できる対象者の方を、見ていくことにしましょう。

◎これから始める事業の業種が、現在の職場と同じ業種である。
また、現在の職場に３年以上勤務している。
または、現在の職場と同じ業種の別のところで、通算して３年以上働いている。

・例えばらーめん屋さんで修行をして、これから新しく独立して自分の店を持とう！という方が当てはまりますね。
ただ、３年以上働いていないと対象にならないという部分に、注意してください。

◎大学や専門学校などで修得した技能と、深く関連した職種で２年以上の継続勤務をしている人。
その職種と深い関係のある業種の事業を始めたい人。

◎技術やサービスなどに自分のアイデアをプラスし、様々な要望に応えていく事業を始める人。

◎雇用の拡大に応じた事業を始めたい人。

◎上記のいずれかの条件を満たした上で事業を始めて、５年以内の人。

それでは、融資限度額など細かい部分を見ていきましょう。

●新規開業資金の融資限度額・・・７２００万円以内（そのうち、運転資金は４８００万円以内）

●返済期間・・・運転資金の場合、５年以内（据置期間６ヶ月以内）
　　　　　　　　設備資金の場合、１５年以内（据置期間３年以内）
　　　　　　　　その他特別に必要な場合、７年以内（据置期間１年以内）

●利率・・・基準利率だが、使用用途や返済期間などで変更あり

上記が基本的な内容になります。
その他、技術や事業体系などに新規性があると見込まれる人は設備資金が特利Ｃの扱いになります。
そのため、「実績連動金利型貸付」という特別の返済条件を使うことができます。
保証人や担保は、融資を受ける側の相談に乗ってくれますので、希望を伝えるようにしましょう。

今回はそんな「再チャレンジ支援融資」についてのお話です。
まずは簡単に概要を説明していきましょう。

◎再チャレンジ支援融資利用対象者・・・新しく事業を始める人、事業を開始して５年以内の人で以下に当てはまる人

●廃業歴を持っている人

●廃業時の負債が、新しい事業に影響を与えないように整理が終わっている人、又は整理が可能と見込まれる人

●廃業時の理由が不可抗力、または仕方のないものだった人
（無許可営業や摘発など、違法行為での廃業はこれには当てはまりません）

融資された資金は、事業を新しく始めるための資金、もしくは事業を開始したあとの必要資金として使わなければいけません。
融資限度額は２０００万円以内となっており、利率は以下のようになります。

●実績連動金利型貸付の場合・・・融資後２年間は０．３０％、融資後３年目以降は１．０５％〜４．７５％（特利Ｆ適用）

返済期間についても一緒に見てみましょう。

【固定金利型貸付の返済期間】

◎設備資金・・・１５年以内（据置期間３年以内）

◎運転資金・・・５年以内（据置期間１年以内）

◎その他特別な必要資金・・・７年以内（据置期間１年以内）

【実績連動金利型貸付の返済期間】

◎設備資金、運転資金・・・７年以内（据置期間２年以内）

融資後の２年間は利息のみの支払いとなりますので、注意してくださいね。

再チャレンジを応援してくれる頼もしい制度ですが、取り扱いの期間は平成２１年３月３１日までです。

金融危機のような経済的、社会的な環境変化が原因となり、業績が落ち込んでしまったという事業者に対して融資を行ってくれる制度があります。
それが、国民生活金融公庫から事業を引き継いだ、「日本政策金融公庫」の国民生活事業における「経営環境変化資金」（セーフティネット貸付）です。
この融資を受けることで、中小企業の経営基盤を建て直してもらおうという趣旨のものです。

それでは、その「経営環境変化資金」について、簡単にご説明していきたいと思います。

◎利用対象者・・経済、社会的環境変化により、業績の悪化がみられる事業者で、下記の１の中のいずれかに該当し、且つ２の中の条件に合う方です。

【１．該当状況】

●最近の決算期において、売上高が前期比５％以上マイナス、もしくは、最近３ヶ月の売上高が前年度の同時期を下回り、今後も売上高の減少はまず避けられない。

●最近の決算期において、前期比で、純利益額か売上高経常利益率が悪化している。

●最近、借入れ金の回収条件が長期化した、支払い条件が短縮化したといった、取引の悪化がある。

●社会的要因で業績が一時的に悪化、それに伴い資金繰りに困難が見られる、または今後起こる可能性がある。

●最近の決算期において、赤字幅は縮小したものの、経常損益か税引前損益ではマイナスが出ている。

●前期の決算期において、経常損益か税引前損益でマイナスを出し、最近の決算期では、利益の増加がみられたものの、利益準備金と任意積立金を合計した額を超える繰越欠損金を抱えている。

●前期の決算期において、経常損益か税引前損益でマイナスを出し、最近の決算期では、利益の増加がみられたものの、１５年以上債務償還年数がある。

●業績、業況が、中長期的に客観視して回復する見込みがある、又は発展性が見込まれること。

【資金の使用用途など】

●資金使用用途・・・企業維持のために必要な設備資金、または運転資金

●融資限度額・・・４８００万円以内

●返済期間・・・設備資金の場合、１５年以内（据置期間３年以内）
　　　　　　　　運転資金の場合、５年以内（据置期間１年以内）
　　　　　　　　その他、特別に必要な資金の場合、８年以内（据置期間３年以内）

●利率・・・基準利率が適用

今の時代、必要とする人が多いと思います。
取り扱い期間は平成２４年３月３１日までです。
経営環境変化資金を利用しようとお考えのかたは、一度国民政策金融公庫に足を運んでみてください。

この「食品貸付」を利用できる対象者には条件がありますので、今回はそれについて見ていきたいと思います。
利用対象者は、以下の４つの業種にあてはまる方です。

【利用対象者】

１．食料品小売業（青果・魚介類・米穀・乳類・酒類・パンや菓子・茶・料理品）

２．食品製造小売業

３．スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの総合食料品小売業

４．花き小売業

●店舗や事務所、倉庫などの新築、増改築の資金

●冷蔵や冷凍設備、調理、加工設備等の取得資金

●敷金や保証金、権利金などの無形固定資産と土地を取得資金

●創業や創業後の事業に必要となる設備を取得資金

その他の諸条件についても見ていきましょう。

●融資限度額・・・７２００万円以内

●返済期間・・・原則１３年以内（据置期間２年以内）

●適用利率・・・基準利率、特利Ａ、特利Ｂ、特利Ｃ

●適用利率の補足・・・認定中心市街地等で事業を行う方は、特利Ｃが適用されます。

資金の使用用途や返済期間の選択によって、適用利率は異なる場合がありますので、細かい詳細は最寄の支店に確認してください。
また、取り扱い期間は平成２１年３月３１日までとなっているので、お考えの方は早めに相談に行かれたほうがいいでしょう。
融資の担保や保証人、有価証券や不動産などの物的担保なども、借りる側の希望を考慮しつつ、丁寧に相談に応じてくれます。

審査の結果によっては、融資を受けられない場合もありますが、まずは相談してみないことには始まりません。
食品を扱った事業がしたいとお考えであれば、一度は話を聞いてみる価値はあると思います。
資金を確保して、余裕を持ってスタートさせたいですね。

国民生活金融公庫から事業を引き継いだ「日本政策金融公庫」では、国民生活事業の一環として「社会環境対応施設整備資金」（環境・エネルギー対策貸付)を行っています。
利用対象者や条件が設けられていますので、今回はその条件について一緒に見ていきたいと思います。

まずは利用対象者ですが、以下に挙げる１〜３の人が対象となります。

【利用対象者】

１．事業所内の託児施設の整備を行う人。

２．障害者や高齢者などの方が利用することができる、バスやタクシーなどを整備し、主に運輸業を営んでいる人

３．自らが策定した「BCP」に基づいて、防災に役立てる施設などを整備する人。

「ＢＣＰ」というのは、中小企業庁が平成18年2月に公表した「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」に従い、中小企業者が作成した計画の事を指します。

それでは、資金の使用用途についてみていきましょう。

１．事業所内の託児施設の整備を行う人に当てはまる場合、事業所内の託児施設を整備したり、改善したりするために必要となる設備資金。

２．障害者や高齢者などのためのバスやタクシーの運輸業を営む人の場合、そのバスやタクシーを整備するための設備資金。

３．「ＢＣＰ」に基づき防災施設を整備する人の場合、その整備に必要な設備資金。（土地にかかる設備資金は除外されます）

その他の諸条件についてみていきましょう。

●融資限度額・７２００万円以内

●返済期間・・１５年以内（据置期間２年以内）

●利率・・・・託児施設整備の場合、基準利率が適用
　　　　　　　それ以外の場合、特利Ｂが適用

●取り扱い期間・・・平成２１年３月３１日まで

融資の担保や保証人に関しては、借りる側の希望を考慮して相談に応じてくれます。
お考えの方は、まずは最寄の日本政策金融公庫の支店まで足を運んでみてください。