日本政策金融公庫の事業資金融資における普通貸付

長い間国民生活金融公庫として親しまれてきた名前が、最近、「日本政策金融公庫」と名称が変わりました。
業務内容はほぼ引き継いで行われているので、融資を受けている方も安心してください。
この引き継いだ事業の中の一つが、「国民生活事業」と呼ばれる分野です。
その中には、融資を行う部門があります。

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今回のお話では、主に中小企業の方への「事業資金融資」の中の「普通貸付」というものについて、簡単に見ていきたいと思います。

「普通貸付」とは、ほとんどの業種の方が利用することができる融資です。
例外としては、「金融業」「投機事業」「遊興楽事業」などが挙げられます。

運転資金としての融資の場合を見てみましょう。

◎融資限度額・・・４８００万円以内

◎返済期間・・・５年以内

◎据置期間・・・１年以内

◎利率・・・基準利率（使用用途や返済期間によって、利率が異なるので確認が必要）

担保や保証人については必要となる場合がほとんどですが、融資を受ける側の希望を聞きながら、どうするのが一番いいのか一緒に考えてくれます。

次に、設備投資としての融資の場合を見てみましょう

◎融資限度額・・・４８００万円以内

◎返済期間・・・１０年以内

◎据置期間・・・２年以内

◎利率・・・基準利率（使用用途や返済期間によって、利率が異なるので確認が必要）

これも運転資金の場合と同じく、担保や保証人に関しては相談に応じてくれますので、無理なく融資を受けることができます。

最後に特定設備資金の場合を見てみましょう

◎融資限度額・・・７２００万円以内

◎返済期間・・・２０年以内

◎据置期間・・・２年以内

◎利率・・・基準利率（使用用途や返済期間によって、利率が異なるので確認が必要）

こちらも上記同様、担保や保証人に関しては相談に応じてもらえます。

３つの資金についてお話しましたが、返済期間が割りと長く設定できますので、利用しやすいと思います。
また、返済期間をもう少し長くしたいといった希望も、窓口で相談することができますので、気軽に利用してみてください。
事業を行っている方にとっては、運転資金や設備投資の資金は、かなり重要なものになってきます。
返済期間や利率もよく考えて、納得のいく融資を受けてほしいと思います。

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