日本政策金融公庫における国民生活事業の新規開業資金

長い間国民生活金融公庫として親しまれてきた名前が、最近、「日本政策金融公庫」と名称が変わりました。
業務内容はほぼ引き継いで行われているので、融資を受けている方も安心してください。
この引き継いだ事業の中の一つが、「国民生活事業」と呼ばれる分野です。

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この国民生活事業では、「新規開業資金」（新企業育成貸付）の融資を行っています。
これから新しく事業を始めていきたいという方や、事業を始めて５年以内という新人事業者たちをサポートしてくれます。
何かと資金の必要な時期に、心強い味方になってくれます。

それでは、この新規開業資金を利用できる対象者の方を、見ていくことにしましょう。

◎これから始める事業の業種が、現在の職場と同じ業種である。
また、現在の職場に３年以上勤務している。
または、現在の職場と同じ業種の別のところで、通算して３年以上働いている。

・例えばらーめん屋さんで修行をして、これから新しく独立して自分の店を持とう！という方が当てはまりますね。
ただ、３年以上働いていないと対象にならないという部分に、注意してください。

◎大学や専門学校などで修得した技能と、深く関連した職種で２年以上の継続勤務をしている人。
その職種と深い関係のある業種の事業を始めたい人。

・美容師さんやなどが該当します。
専門的な技能を持って、２年以上という店に注意してください。

◎技術やサービスなどに自分のアイデアをプラスし、様々な要望に応えていく事業を始める人。

◎雇用の拡大に応じた事業を始めたい人。

◎上記のいずれかの条件を満たした上で事業を始めて、５年以内の人。

それでは、融資限度額など細かい部分を見ていきましょう。

●新規開業資金の融資限度額・・・７２００万円以内（そのうち、運転資金は４８００万円以内）

●返済期間・・・運転資金の場合、５年以内（据置期間６ヶ月以内）
　　　　　　　　設備資金の場合、１５年以内（据置期間３年以内）
　　　　　　　　その他特別に必要な場合、７年以内（据置期間１年以内）

●利率・・・基準利率だが、使用用途や返済期間などで変更あり

上記が基本的な内容になります。
その他、技術や事業体系などに新規性があると見込まれる人は設備資金が特利Ｃの扱いになります。
そのため、「実績連動金利型貸付」という特別の返済条件を使うことができます。
保証人や担保は、融資を受ける側の相談に乗ってくれますので、希望を伝えるようにしましょう。

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