経営環境変化資金 日本政策金融公庫の国民生活事業
昨今の金融危機の影響は大企業だけではなく、町の中小企業にも押し寄せています。
中小企業の事業者の方は、資金のやりくりで毎日大変な思いをされていることと思います。
そんな方の助けになってくれるであろう制度を、今回のお話でしていきたいと思います。
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金融危機のような経済的、社会的な環境変化が原因となり、業績が落ち込んでしまったという事業者に対して融資を行ってくれる制度があります。
それが、国民生活金融公庫から事業を引き継いだ、「日本政策金融公庫」の国民生活事業における「経営環境変化資金」（セーフティネット貸付）です。
この融資を受けることで、中小企業の経営基盤を建て直してもらおうという趣旨のものです。
それでは、その「経営環境変化資金」について、簡単にご説明していきたいと思います。
◎利用対象者・・経済、社会的環境変化により、業績の悪化がみられる事業者で、下記の１の中のいずれかに該当し、且つ２の中の条件に合う方です。
【１．該当状況】
●最近の決算期において、売上高が前期比５％以上マイナス、もしくは、最近３ヶ月の売上高が前年度の同時期を下回り、今後も売上高の減少はまず避けられない。
●最近の決算期において、前期比で、純利益額か売上高経常利益率が悪化している。
●最近、借入れ金の回収条件が長期化した、支払い条件が短縮化したといった、取引の悪化がある。
●社会的要因で業績が一時的に悪化、それに伴い資金繰りに困難が見られる、または今後起こる可能性がある。
●最近の決算期において、赤字幅は縮小したものの、経常損益か税引前損益ではマイナスが出ている。
●前期の決算期において、経常損益か税引前損益でマイナスを出し、最近の決算期では、利益の増加がみられたものの、利益準備金と任意積立金を合計した額を超える繰越欠損金を抱えている。
●前期の決算期において、経常損益か税引前損益でマイナスを出し、最近の決算期では、利益の増加がみられたものの、１５年以上債務償還年数がある。
【２．該当条件】
●業績、業況が、中長期的に客観視して回復する見込みがある、又は発展性が見込まれること。
【資金の使用用途など】
●資金使用用途・・・企業維持のために必要な設備資金、または運転資金
●融資限度額・・・４８００万円以内
●返済期間・・・設備資金の場合、１５年以内（据置期間３年以内）
運転資金の場合、５年以内（据置期間１年以内）
その他、特別に必要な資金の場合、８年以内（据置期間３年以内）
●利率・・・基準利率が適用
今の時代、必要とする人が多いと思います。
取り扱い期間は平成２４年３月３１日までです。
経営環境変化資金を利用しようとお考えのかたは、一度国民政策金融公庫に足を運んでみてください。
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