日本政策金融公庫の取引企業倒産対応資金(国民生活事業)

昨今の金融危機のような状態に陥ると、それまで何事もなく平穏にいっていた取引が、いきなりうまくいかなくなってしまうこともあります。
そのような状況の事業者に助け舟を出してくれるのが、日本政策金融公庫です。
国民生活金融公庫から事業を引き継いだ、日本政策金融公庫の中の国民生活事業において、「取引企業倒産対応資金」(セーフティネット貸付)を行っています。

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これにより、取引先の企業が倒産したことによる、自社への被害、経営困難などの問題点に関してサポートをしてくれます。
この取引企業倒産対応資金の利用対象者は、まず「取引企業の倒産などにより、経営が困難な状態になっている人」です。
その中でも、さらに条件がありますので、そちらを一緒に見ていきましょう。

【条件】

1.倒産した企業に対して、売掛金債権などが50万円以上ある人。

2.倒産した企業に対して、取引依存度が20%以上ある人。

3.倒産した企業に対し、差入保証金や貸付金などのなんらかの債権を保有している人。

4.倒産した企業が抱えている債務の保証人。

5.倒産した企業が設置した商業施設やビルに入居しており、倒産による影響を生じている人、または、影響を生じる恐れのある人。

6.倒産した企業により受けた仕事や受注した商品などが、倒産が原因で無くなってしまった人。

次に細かい諸条件についてです。

●資金用途・・・売掛金債権の回収が難しい、又は売り上げが減ってしまったなどの、緊急を要する運転資金

●融資限度額・・・別枠で3000万円以内

●返済期間・・・5年以内(据置期間1年以内)

●特別に必要な場合の返済期間・・・7年以内

●利率・・・基準利率を適用

このように、自社に悪いところがなくても、関連企業の倒産などの悪影響で一時的に収益が悪化することが多々あります。
こういった場合には、日本政策金融公庫で相談を受け付けてくれますので、どんどん利用してほしいと思います。
取り扱いの期間は決まっていますので、注意をしてください。

●取り扱い期間・・・平成24年3月31日まで

融資の担保や保証人などについては、借りる側の希望なども考慮しつつ相談に応じてくれます。
返済期間などの選択によっては、利率も異なる場合がありますので、まずは確認をしてみることが必要ですね。

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