企業活力強化資金日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、中小企業の進出や発展に大きく寄与する公的機関です。
新しい分野にお店を出したい、拡充したい、ショッピングセンターなどの大きな商業施設に出店したい、などの相談にも応じてくれます。
「企業活力強化資金」という、国民生活金融公庫から事業を引き継いだ、日本政策金融公庫の国民生活事業の一つがそれです。
この企業活力強化貸付を利用して、新たな経営に乗り出す事業者は挑戦することができます。

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今回はこの企業活力強化資金についてのお話です。
細かい条件などを見ていくことにしましょう。

【利用対象者】

●卸売業、小売業、サービス業、飲食サービス業のいずれかの事業を行う事業者

【資金の使用用途について】

●以下に挙げる条件にあてはまる「設備資金」と「運転資金」が対象となります。

1.共同化や合理化を図る目的で、必要だと思われる設備取得のための資金。

2.セルフ・サービス店の取得のため。

3.集配センターの取得のため。

4.ショッピングセンターに出店するため。

5.新たな分野への出店、進出のため。

6.販売の促進や人材確保のための資金(運転資金に限られます)

7.空き店舗への入居のため。

●融資限度額・7200万円以内(そのうち、運転資金4800万円以内)

●返済期間・・設備資金の場合、20年以内(据置期間2年以内)
       運転資金の場合、5年以内(据置期間1年以内)
       その他特別に必要な資金の場合、7年以内(据置期間1年以内)

●利率・・・・基準利率、特利A、特利C、いずれかの適用になります。

●中心市街関連地域での出店などの場合・・・特利Cが適用となります。

中心市街関連地域については、支店などによって異なる部分も出てきますので、お近くの支店までお問い合わせください。

これから新しい分野に乗り出していこう、大きな店舗で集客を図ろう、などの目的を持った事業者の方にはぴったりのものだと思います。
色々と厳しい時期ではありますが、そういった時期だからこそのチャンスもあるはずです。
チャンスを資金で見逃さないように、こういった手段があることを覚えておきたいですね。

ちなみに取り扱い期間は決まっていますので、注意してください。

●取り扱い期間・・・平成21年3月31日まで

保証人や担保といったことも、借りる側の希望を考慮しながら相談に応じてくれますので、まずは足を運んでみることでしょう。

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