企業活力強化資金日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、中小企業の進出や発展に大きく寄与する公的機関です。
新しい分野にお店を出したい、拡充したい、ショッピングセンターなどの大きな商業施設に出店したい、などの相談にも応じてくれます。
「企業活力強化資金」という、国民生活金融公庫から事業を引き継いだ、日本政策金融公庫の国民生活事業の一つがそれです。
この企業活力強化貸付を利用して、新たな経営に乗り出す事業者は挑戦することができます。

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今回はこの企業活力強化資金についてのお話です。
細かい条件などを見ていくことにしましょう。

【利用対象者】

●卸売業、小売業、サービス業、飲食サービス業のいずれかの事業を行う事業者

【資金の使用用途について】

●以下に挙げる条件にあてはまる「設備資金」と「運転資金」が対象となります。

１．共同化や合理化を図る目的で、必要だと思われる設備取得のための資金。

２．セルフ・サービス店の取得のため。

３．集配センターの取得のため。

４．ショッピングセンターに出店するため。

５．新たな分野への出店、進出のため。

６．販売の促進や人材確保のための資金（運転資金に限られます）

７．空き店舗への入居のため。

●融資限度額・７２００万円以内（そのうち、運転資金４８００万円以内）

●返済期間・・設備資金の場合、２０年以内（据置期間２年以内）
　　　　　　　運転資金の場合、５年以内（据置期間１年以内）
　　　　　　　その他特別に必要な資金の場合、７年以内（据置期間１年以内）

●利率・・・・基準利率、特利Ａ、特利Ｃ、いずれかの適用になります。

●中心市街関連地域での出店などの場合・・・特利Ｃが適用となります。

中心市街関連地域については、支店などによって異なる部分も出てきますので、お近くの支店までお問い合わせください。

これから新しい分野に乗り出していこう、大きな店舗で集客を図ろう、などの目的を持った事業者の方にはぴったりのものだと思います。
色々と厳しい時期ではありますが、そういった時期だからこそのチャンスもあるはずです。
チャンスを資金で見逃さないように、こういった手段があることを覚えておきたいですね。

ちなみに取り扱い期間は決まっていますので、注意してください。

●取り扱い期間・・・平成２１年３月３１日まで

保証人や担保といったことも、借りる側の希望を考慮しながら相談に応じてくれますので、まずは足を運んでみることでしょう。

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