ＩＴ資金 日本政策金融公庫
日本にとってＩＴ産業というのは、様々な産業の中でも中核を占める重要な位置に上がってきました。
大企業でなくても経営が可能で、小さい元手でも起業できることから、ベンチャー企業などが多いのも特徴の一つです。
こういったＩＴ分野での起業を図ろうという方に、国民生活金融公庫から事業を引き継いだ「日本政策金融公庫」では資金の貸付を行っています。
国民生活事業の一環で、「ＩＴ資金」（企業強化資金貸付）という融資を行っているのです。
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情報化産業で活躍したいと願う事業者の方には、大きな助けになってくれるでしょう。
今回はその「ＩＴ資金」の様々な利用条件についてのお話をしていきます。
それではまず、利用対象者についてです。
【利用対象者】
●情報化投資を行っていて、以下の１〜６の条件に当てはまる方。
１．情報技術を活用し、企業内の業務を効率化することで情報交換などの高度化を図り、企業業務の改善を行う人。
２．消費者や他の取引企業などと「ネットワーク上」での取引を行う人。または、それに関する情報を受信発信している人。
３．企業内業務の情報技術のレベルを、取引先などの他の企業のレベルに合わせようという人。
４．情報技術を上手く利用することで、業務の進行や内容などの経営自体を変えていこうと試みる人。
５．デジタルコンテンツの作成を行う人。または、それを流通、上映などの手段を用いて業務内容の改善やスピードアップを図ろうという人。
６．上記の１〜５を組み合わせて、高いレベルでの情報技術の活用を行う人。
資金の使用用途についても諸条件があります。
以下に述べる設備を取得するために必要になる「設備資金」「リース運転資金」などが当てはまります。
●ソフトウエアを含むコンピュータ
●モデムなどの通信装置や周辺装置
●多機能情報端末などの端末装置
●高度数値制御加工装置や自動搬送装置などの被制御設備
●電源設備やLANケーブルなどの関連設備
●録音機器やデジタル撮影などのデジタルコンテンツ関連設備
●上記の設備や装置に関連する建物や構築物
これら以外の諸条件についてです。
●融資限度額・・・７２００万円以内（うち、運転資金は４８００万円以内です）
●返済期間・・・設備資金の場合、１５年以内（据置期間２年以内）
運転資金の場合、５年以内（据置期間１年以内）
その他、特別に必要な資金の場合、７年以内
●適用利率・・・基準利率、特利Ａ、特利Ｃ
ＩＴ企業を起業する方だけではなく、現在の企業をＩＴを用いて改善していきたいとお考えの事業者さんにとって、ありがたい資金になります。
こういった資金融資の制度をうまく使って、さらに効率的に業務を行い、収益を上げていくことができればいいですね。
ちなみに、取り扱いの期間は決まっていますので注意してください。
●取り扱い期間・・・平成２１年３月３１日まで
取り扱い期間を過ぎると、対象者でも利用できなくなってしまいますので、お考えの方は早めに、最寄の支店に足を運んでみてください。
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