財務向上サポート資金 日本政策金融公庫の国民生活事業
事業者にとって、業務の合理化を図ることは大切なことです。
生産能力や販売能力といったものをアップすることで、さらなる収益を上げることができるからです。
こういった取り組みを応援してくれるのが、国民生活金融公庫から事業を引き継いだ「日本政策金融公庫」です。
国民生活事業の一環として、「財務向上サポート資金」（企業活力強化貸付）という融資を行っています。
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収益性のアップを図る事業者の方は、一度相談を持ちかけてみるのもいいと思います。
今回はこの「財務向上サポート資金」（企業活力強化貸付）の諸条件についてのお話です。
まずは利用対象者についてです。
【利用対象者】
●経営状況が特定の条件を満たしている人
●業務の合理化を図り、生産能力や販売能力をアップさせることでさらなる収益性が見込めると判断された人
●直近の決算期において、以下に述べる条件に該当する人
１．経常利益に赤字がある人
２．資本金に満たない額の自己資本で行っている人
個人事業に関しては、６ヶ月以上の借入金回転期間である必要があります。
次に、細かい諸条件について見ていきましょう。
●資金利用用途・・・生産能力、販売能力をアップさせたり、業務の効率化を図るための必要な資金。設備資金又は、運転資金となる。
●融資限度額・・・１５００万円まで。
●返済期間・・・設備資金の場合、１０年以内（据置期間２年以内）
運転資金の場合、５年以内（据置期間１年以内）
その他特別に必要な資金の場合、７年以内（据置期間１年以内）
●適用利率・・・基準利率、又は特利Ａ。「中小企業の会計」が基準として採用される場合は、特利Ａが適用になります。
返済期間によっては、異なる利率が適用されることもありますので、詳細については必ず最寄の支店に確認してください。
利率に関しては、金融情勢によって変化します。借入金利（固定）に関しては、現在の利率と異なる場合もありますので、詳細はお問い合わせください。
こういった、企業努力の助けをしてくれる融資制度も存在します。
色々な融資制度を知っていれば、いざというときの助けになってくれます。
一度は日本政策金融公庫に足を運んでみてはいかがでしょうか。
相談だけでも気軽に乗ってくれます。
ちなみに、今回お話した「財務向上サポート資金」に関しては、取り扱いの期間があります。
●取り扱い期間・・・平成２１年３月３１日
これを過ぎると、利用対象者でも利用できなくなりますので、お考えの方は早めに、最寄の支店まで相談に行ってくださいね。
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