地域活性化・雇用促進資金 日本政策金融公庫の国民生活事業
企業に課せられた使命として、周辺地域の活性化や雇用の促進というものが挙げられます。
こういったことを行う企業に対しては、日本政策金融公庫は資金を融資し、サポートしてくれます。
国民生活金融公庫から事業を引き継いだ「日本政策金融公庫」ですが、国民生活事業に関しても、そのまま引き継いで行っています。
その中の一つが、今回お話する「地域活性化・雇用促進資金」（企業活力強化貸付）の資金融資制度です。
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地域経済の発展や雇用促進を狙う企業にとっては、資金のメドを立てる大きな助けになってくれます。
利用できる対象者などに条件がありますので、それについて見て行くことにしましょう。
【利用対象者】
１．企業立地促進関連
Ａ・・・企業立地促進法に基づいた基本計画によって定められている集積区域で、承認された「企業立地計画」、または「事業高度化計画」に従い、企業立地や事業高度化へ取り組む人。
Ｂ・・・企業立地促進法に基づいた基本計画によって定められている集積区域で、この基本計画で定めている指定集積業種に属した事業を進める人。
２．事業展開関連
Ａ・・・事業所全体において、新しく１名以上の雇用創出効果の見込まれた設備投資を進める人。（従業員が２１名以上の場合は２名以上になります）
３．過疎地域等関連
Ａ・・・過疎地域などにおいて、３名以上の雇用創出効果を見込んだ設備投資を進める人。
【資金使用用途】
１．企業立地促進関連にあてはまる人が、承認企業立地計画などに従い、事業を進めていくのに必要となる設備資金と運転資金。
２．企業立地促進関連にあてはまる人が、研究開発に必要となる設備投資などを進めるために、必要な設備資金と運転資金。
３．事業展開関連、又は、過疎地域等関連に当てはまる人が、雇用創出効果を見込んだ設備を取得するのに、必要となる設備資金と運転資金。
その他の諸条件についても見ていきましょう。
●融資限度額・７２００万円以内（うち、運転資金に関しては、４８００万円以内）
●返済期間・・設備資金の場合、１５年以内（据置期間２年以内）
運転資金の場合、５年以内（据置期間１年以内）
その他、特に必要な資金の場合、７年以内
●返済期間の補足・・・企業立地促進関連に当てはまる人の設備資金において、特に必要となる資金の場合は、２０年以内の返済期間になります。
●適用利率
１．企業立地促進関連にあてはまる人で、Ａの人は「基準利率」と「特利Ｏ」が適用
２．企業立地促進関連にあてはまる人で、Ｂの人は「基準利率」が適用
３．事業展開関連に当てはまる人は、「特利Ｂ」が適用
４．過疎地域等関連に当てはまる人は、「基準利率」「特利Ａ」「特利Ｂ」が適用
この融資制度を上手く利用して、地域の活性化や雇用の促進に繋げてもらえたらと思います。
日本政策金融公庫は、あらゆる事業者の資金相談に応じてくれますので、最寄の支店にまずは足を運んでみてください。
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