食品貸付 日本政策金融公庫

食品サービス系での起業などをお考えの方は、大手企業のフランチャイズなども検討されていると思います。
国民生活金融公庫から事業を引き継いだ「日本政策金融公庫」では、そういった方への資金の融資も行っています。
それが、国民生活事業の一環である「食品貸付」です。
店舗を新築又は増築したい、機械設備等を新しくしたい、フランチャイズに加盟を検討している、といった人の大きな助けになってくれます。

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この「食品貸付」を利用できる対象者には条件がありますので、今回はそれについて見ていきたいと思います。
利用対象者は、以下の4つの業種にあてはまる方です。

【利用対象者】

1.食料品小売業(青果・魚介類・米穀・乳類・酒類・パンや菓子・茶・料理品)

2.食品製造小売業

3.スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの総合食料品小売業

4.花き小売業

【資金利用用途】

●店舗や事務所、倉庫などの新築、増改築の資金

●冷蔵や冷凍設備、調理、加工設備等の取得資金

●敷金や保証金、権利金などの無形固定資産と土地を取得資金

●創業や創業後の事業に必要となる設備を取得資金

その他の諸条件についても見ていきましょう。

●融資限度額・・・7200万円以内

●返済期間・・・原則13年以内(据置期間2年以内)

●適用利率・・・基準利率、特利A、特利B、特利C

●適用利率の補足・・・認定中心市街地等で事業を行う方は、特利Cが適用されます。

資金の使用用途や返済期間の選択によって、適用利率は異なる場合がありますので、細かい詳細は最寄の支店に確認してください。
また、取り扱い期間は平成21年3月31日までとなっているので、お考えの方は早めに相談に行かれたほうがいいでしょう。
融資の担保や保証人、有価証券や不動産などの物的担保なども、借りる側の希望を考慮しつつ、丁寧に相談に応じてくれます。

審査の結果によっては、融資を受けられない場合もありますが、まずは相談してみないことには始まりません。
食品を扱った事業がしたいとお考えであれば、一度は話を聞いてみる価値はあると思います。
資金を確保して、余裕を持ってスタートさせたいですね。

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