環境・エネルギー対策貸金 日本政策金融公庫の国民生活事業

世界的な環境問題を背景に、環境に配慮した事業というのも、企業に課せられた使命になってきています。
省エネルギーに対応した設備を導入したり、環境対策をしようとすると、かなりの資金投資が必要になってきますね。
そこで、国民生活金融公庫から事業を引き継いだ「日本政策金融公庫」では、特別な資金融資を行っています。
それが、国民生活事業の一環である、「環境・エネルギー対策資金」(環境・エネルギー対策貸付)です。

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特別貸付制度の融資額は7200万円以内ですが、この融資額の中で、利用対象の条件にあてはまれば利用することが可能です。
今回は、その諸条件についてみていくことにしましょう。

【利用対象者】
・アスベストの飛散を防止している人、または、ばい煙や揮発性有機化合物など、大気汚染の原因につながる特定物質の排出を行う人

・特定高性能エネルギー消費設備を導入する人、または、特定の省エネルギー効果のある、省エネルギー設備の設置を行う人など。

・排出ガス対策型、超低騒音型、低振動型、CO2排出低減などの建設機械を取得する人。

・廃液や汚水などといった、水質汚濁の原因につながる特定物質の排出を行う人。

・自動車NOx・PM法の規制に伴って、排出基準に適合していない車を、適合していない車にNOx・PM低減装置の装着をする人、適合車を取得してリースする人、適合車に買い換える。

・低公害車を取得してリースする人、または、電気自動車や天然ガス自動車などの低公害車を取得する人。

・第三者から協力と助言を受けた「温室効果ガス排出削減計画」に基づいて、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる人、エコアクション21の第三者認証を取得した人、また、その取得が見込まれている人。

・産業廃棄物を生じたり、処理を行ったりする人。

・産業廃棄物のリサイクルを行うために必要な設備や施設などを導入する人。

【それぞれの適用利率】

1の場合・・・特利Aと特利Jが適用
2の場合・・・特利Cが適用
3の場合・・・特利Cが適用
4の場合・・・特利A、特利B、特利Cが適用
5の場合・・・特利Bが適用
6の場合・・・特利Aと特利Cが適用
7の場合・・・特利Bが適用
8の場合・・・特利Bが適用
9の場合・・・基準利率と特利Aが適用

諸条件は細かく難しいですが、お考えの方はまずは最寄の日本政策金融公庫の支店に足を運んでみてください。
色々と細かい点も、相談に乗ってくれますよ。

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