社会環境対応施設整備資金 日本政策金融公庫の国民生活事業
国民の生活になくてはならない事業というものはたくさんあります。
公的な分野でなくても、介護や育児といった分野は、なくてはならない事業ですね。
そういった事業者に対して、資金の融資を行ってくれる制度があります。
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国民生活金融公庫から事業を引き継いだ「日本政策金融公庫」では、国民生活事業の一環として「社会環境対応施設整備資金」（環境・エネルギー対策貸付)を行っています。
利用対象者や条件が設けられていますので、今回はその条件について一緒に見ていきたいと思います。
まずは利用対象者ですが、以下に挙げる１〜３の人が対象となります。
【利用対象者】
１．事業所内の託児施設の整備を行う人。
２．障害者や高齢者などの方が利用することができる、バスやタクシーなどを整備し、主に運輸業を営んでいる人
３．自らが策定した「BCP」に基づいて、防災に役立てる施設などを整備する人。
「ＢＣＰ」というのは、中小企業庁が平成18年2月に公表した「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」に従い、中小企業者が作成した計画の事を指します。
それでは、資金の使用用途についてみていきましょう。
【資金使用用途】
１．事業所内の託児施設の整備を行う人に当てはまる場合、事業所内の託児施設を整備したり、改善したりするために必要となる設備資金。
２．障害者や高齢者などのためのバスやタクシーの運輸業を営む人の場合、そのバスやタクシーを整備するための設備資金。
３．「ＢＣＰ」に基づき防災施設を整備する人の場合、その整備に必要な設備資金。（土地にかかる設備資金は除外されます）
その他の諸条件についてみていきましょう。
●融資限度額・７２００万円以内
●返済期間・・１５年以内（据置期間２年以内）
●利率・・・・託児施設整備の場合、基準利率が適用
それ以外の場合、特利Ｂが適用
●取り扱い期間・・・平成２１年３月３１日まで
融資の担保や保証人に関しては、借りる側の希望を考慮して相談に応じてくれます。
お考えの方は、まずは最寄の日本政策金融公庫の支店まで足を運んでみてください。
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