日本政策金融公庫で事業資金融資

国民生活金融公庫から事業を引き継いだ「日本政策金融公庫」では、様々な国民生活事業のサポートをする融資制度を設けています。
今回はその事業融資制度の利用に関する、手続きの方法についてご説明したいと思います。

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まず、融資制度や申し込みの問い合わせなどがしたいときには、電話での相談が便利かと思います。
「東京相談センター」「名古屋相談センター」「大阪こくきんビジネスサポートプラザなど、主要都市にはサポートセンターが存在します。
最寄の相談センターに電話をかけて、まずは相談してみましょう。

申し込みの段階になれば、最寄の支店に足を運ぶ必要が出てきます。
どんなことでも相談にのってくれますので、気軽に足を運んでみてください。
直近の2期分の決算書、新しく事業を始める方は創業計画書を持っていけば、より詳しく、具体的な内容を話してもらえます。

相談だけなら、商工会議所や商工会、生活衛生同業組合、全国の生活衛生営業指導センターといったところでも乗ってもらえます。
商工会議所などはあらゆる場所にありますので、相談したい時にすぐに行くことができると思います。

融資申し込みの段階になると、指定された借入申込書に記入して提出しなくてはいけません。
提出は郵送でも可能なので、遠隔地の方でも利用することが可能です。
借入申込書には、必要な添付書類があり、事業体系によって異なってきますので、チェックしてください。

●個人営業の方・・・申告決算書の直近の2期分

●法人営業の方・・・履歴事項全部証明書又は登記簿謄本、確定申告書の直近2期分、決算書、直近の試算表

設備資金の申し込みの場合は、見積書も必要となりますので、あらかじめ準備が必要になります。

申し込み時の面接では、資金をどのように使うのか、事業の状況はどんな具合か、今後の計画はどうするのか、などが聞かれることになります。
営業状況や資産、負債などに関する書類が必要になりますので、きちんと準備をしておきましょう。
企業概要書や創業計画書は、これから事業を始める方は必ず必要になります。

担当の職員が、直接工場や店舗を訪問することもあります。
場合によって様々ですので、確認する必要があります。

申し込みを経て融資が承認されれば、契約になります。
契約に必要となる、借用証書といった書類が郵送されてきます。
契約手続きが無事完了すれば、融資金が、希望した金融機関の口座に振り込まれるという仕組みです。

返済は、原則毎月行います。これは相談に応じてもらえると思います。
元金均等返済やステップ返済といった返済方法も用意されています。
事業者によって合う返済方法は異なると思いますので、相談の段階でよく考えておく必要があります。

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