日本政策金融公庫の生活衛生貸付は設備資金に限定

国民生活金融公庫から事業を引き継いだ「日本政策金融公庫」では、様々な国民生活事業のサポートをする融資制度を設けています。
今回のお話の「生活衛生貸付」も、その中のひとつです。
衛生環境の水準を上げ、より高度な生活環境を作っていく、生活衛生関連の事業者のサポートをしてくれます。

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この生活衛生貸付を利用するにあたり、諸条件があります。
利用対象者も決まっていますので、その条件に関して見ていくことにしましょう。

【利用対象者】

●一般貸付を利用できる人は、生活衛生関係事業を営む人となっています。

【資金使用用途】

●設備資金に限られる

●スーパー銭湯や健康ランドといった公衆浴場経営のための資金は、レジオネラ症発生の危険性のある施設や設備を改善させるための資金に限定されます。

【融資限度額】

●7200万円以内・・・飲食店、喫茶店、食肉販売、食鳥肉販売、氷雪販売、理容、美容、その他公衆浴場の事業を営む人の場合

●1億2,000万円以内・・・クリーニング業を営んでいる人の場合

●2億円以内・・・映画館などの興行場営業や、サウナ営業をしている人の場合

●3億円以内・・・一般公衆浴場業を営んでいる人の場合

●4億円以内・・・旅館業の場合

●4億8000万円以内・・・2施設以上の場合

【返済期間】

●13年以内が原則(据置期間は1年以内)

●一般公衆浴場業の場合の返済期間は特例で、30年以内

【適用利率】

●原則「基準利率」

●一般公衆浴場業の場合の適用利率は「特利E」

●使用用途や返済期間の選択によっては、異なる利率が適用になる場合もありますので、詳細は支店にお問い合わせください。

最寄の日本政策金融公庫の支店で相談をし、申し込み手続きをします。
その後、必要書類を色々と準備して、推薦書の交付申請を行わなければいけません。
融資の申し込みには様々な手続きが必要になってきますので、かならず支店に確認するようにしてください。

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