振興事業貸付の申込と振興計画

国民生活金融公庫から事業を引き継いだ「日本政策金融公庫」では、様々な国民生活事業のサポートをする融資制度を設けています。
振興計画であると認められた生活衛生同業組合の組合員ならば、一般貸付よりも有利な条件である「振興事業貸付」が利用できます。
この「振興事業貸付」を利用できる対象者は以下の条件です。

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●生活衛生関係の事業を経営している

●振興計画として認められた生活衛生同業組合の組合員

資金の使用用途は設備資金か運転資金に限定されますが、上記の条件をまず満たせば、利用の条件はOKです。

融資限度額は、業種によって異なりますので、詳しく見ていきましょう。

【業種ごとの融資限度額(設備資金の場合)】

●飲食店、喫茶店、食肉販売、食鳥肉販売、氷雪販売、理容、美容の事業・・・1億5000万円以内

●一般公衆浴場業・・・1億5000万円以内

●クリーニング業・・・3億円以内

●興行場営業、旅館業・・・7億2000万円以内

上記は設備資金の場合になりますので、運転資金は別になります。
運転資金としての融資限度額は、全業種共通で、5700万円以内になります。

【返済期間】

●設備資金の場合・・・18年以内(据置期間2年以内)

●運転資金の場合・・・5年以内(据置期間6ヶ月以内)

●その他、特に必要となる資金の場合・・・7年以内(据置期間1年以内)

【適用利率】

●基準利率、特利C、特利B、特利Aなど

●資金使用用途や返済期間の選択によって、適用される利率が異なってきますので、詳しくは最寄の支店にお問い合わせください。

申込の手続きを行うには、生活衛生同業組合や支店などに行く必要があります。
資金の使用用途や返済期間など、様々なことを決めなくてはいけません。
融資の相談には細かく乗ってもらえますので、色々なことを聞いてみるといいと思います。

資金融資を受けることになったら、生活衛生同業組合長に「振興事業に係る資金証明書」の交付依頼をしましょう。
それを手続きの際に添付することになります。
その他の必要書類に関しては、最寄の日本政策金融公庫にお問い合わせください。

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