生活衛生貸付特例貸付雇用安定資金

国民生活金融公庫から事業を引き継いだ「日本政策金融公庫」では、様々な国民生活事業のサポートをする融資制度を設けています。
生活衛生貸付の分野では、幾つかの特例貸付も行っています。

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【生活衛生貸付における特例分野】

●雇用安定資金(事業安定等貸付)

●防災・環境対策資金(環境対策関連貸付)

●福祉増進資金(健康・福祉増進貸付)

●受動喫煙防止資金(健康・福祉増進貸付)

上記のような特例の貸付を行っています。

今回は一番初めの雇用安定貸付について見ていきましょう。
雇用安定貸付は別名、事業安定等貸付といい、事業の拡大のための設備投資を通じて、新たに2人以上の雇用を創出する事業者への、特別融資になっています。
新たに2人とありますが、特例として、特定業種や従業員が20人以下の事業者の場合は、新たに1人以上、というラインが設けられています。

雇用安定資金の利用対象者は、以下のようになります。

●従業員が21人以上の事業者・・・新たに2人以上の雇用を創出する見込みがあること

●従業員が20人以下の事業者・・・新たに1人以上の雇用を創出する見込みがあること

特定業種にあたる場合の条件は、従業員が20人以下の場合と同じ、新たに1人というのが対象の条件になります。

資金の使用用途として認められるのは、事業拡大のための、必要な設備資金になります。
以下、その詳細条件です。

●融資限度額・・・通常の融資額に加え、3000万円以内

●返済期間・・・18年以内(据置期間2年以内)

●適用利率・・・特利Cが適用

●取り扱い期間・・・平成21年3月31日まで

融資の保証人や担保などについては、融資を受ける側の希望を考慮しつつ、相談に応じてもらえます。
取り扱い期間が迫っていますので、お考えの方は早めに日本政策金融公庫に足を運ばれたほうがいいと思います。

最後に、この雇用安定資金を利用するにあたり、振興計画認定組合の組合長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要になりますので、注意してください。
このような特例資金の融資を上手く利用して、事業拡大に役立ててほしいと思います。

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