日本政策金融公庫の生活衛生貸付 防災・環境対策資金
国民生活金融公庫から事業を引き継いだ「日本政策金融公庫」では、様々な国民生活事業のサポートをする融資制度を設けています。
生活衛生貸付の分野では、幾つかの特例貸付も行っています。
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その幾つかの一つが、今回のお話の「防災・環境対策資金」です。
店舗の防火安全は事業者の義務ですが、設備を揃えるのには、まとまった資金が必要になります。
また、アスベストを除去して安全な環境を作ることも、義務の一つです。
このような対策に必要となる資金の融資を、日本政策金融公庫では、特別融資として枠を設けて行っています。
それでは、「防災・環境対策資金」の利用対象者について、諸条件等を見ていくことにしましょう。
【利用対象者】
●生活衛生関係の事業を行っている人、又は会社
●理容学校や美容学校を経営している人
【資金の使いみち】
●消防関連・・・カーテンやじゅうたんなどの「防災関連物品」、消火器やスプリンクラーなどの「消火設備」、「警報装置」、避難はしごや救助袋などの「避難設備」、排煙設備などの「消火活動設備」
これらを設置するにあたり必要となる資金
●アスベスト対策関連・・既存の建物のアスベスト除去、封印、囲い込みなどの、被害を無くすための作業資金。
又は、アスベストを含んでいる設備を処分し、アスベストの入っていない設備に交換するための資金。
●上記以外の運転資金・・アスベストを除去するための資金
●耐震改修関連・事業継続計画（ＢＣＰ）を基本とし、店舗を耐震改修するために必要な設備資金。
耐震診断を行うための運転資金。
それでは、その他の諸条件についてみていきましょう。
●融資限度額・・通常の融資枠プラス３０００万円以内
●返済期間・・・設備資金の場合、１５年以内。ただし、「振興事業に係る資金証明書」が添付されていれば、１８年以内に伸ばすことができます。
運転資金の場合は、５年以内。
その他、特別に必要となった場合の資金、７年以内、となっています。
●適用利率
【消防関連の場合】
特利Ｂが適用。ただし、「振興事業に係る資金証明書」が添付されていれば、特利Ｃが適用。
一般公衆浴場業の場合は、特例で特利Ｅが適用。
【アスベスト対策関連の場合】
設備資金は特利Ｃが適用され、一般公衆浴場業は特利Ｅが適用。
運転資金に関しては、基準利率が適用になります。
【耐震改修関連の場合】
設備資金に関しては、特利Ｂが適用。ただし、「振興事業に係る資金証明書」が添付されていれば、特利Ｃが適用。
一般公衆浴場業の場合は、特利Ｅが適用になります。
運転資金に関しては、基準利率が適用になります。
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