生活衛生貸付の健康福祉分野 福祉増進資金と受動喫煙防止資金

国民生活金融公庫から事業を引き継いだ「日本政策金融公庫」では、様々な国民生活事業のサポートをする融資制度を設けています。
生活衛生貸付の分野では、幾つかの特例貸付も行っています。

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【生活衛生貸付における特例分野】

●雇用安定資金(事業安定等貸付)

●防災・環境対策資金(環境対策関連貸付)

●福祉増進資金(健康・福祉増進貸付)

●受動喫煙防止資金(健康・福祉増進貸付)

今回は「健康・福祉増進貸付」についてご説明していきます。
「健康・福祉増進貸付」には二つあり、「福祉増進資金」と「受動喫煙防止資金」がそれにあたります。

【福祉増進貸付】

高齢者や小さな子どもを抱えた女性などが、利用しやすい店舗を作るために必要な設備資金を融資する、特例制度です。
生活衛生関係の事業者、もしくは会社なら、融資を利用することができます。

●資金の使いみち

高齢者や乳幼児を連れた女性が利用しやすいように、店舗内をバリアフリーにするなどの、店舗を改善するための設備資金になります。
高齢者が特によく利用する施設では、手すりをつけたり、リフト付き車両を導入したりといったことも入ります。
乳幼児連れた女性のために、子育て支援対応施設を設置することも、資金用途に入ります。

訪問サービスの施設や設備においては、携帯営業設備の設置、訪問サービス実施のための店舗設備の資金などが挙げられます。

それでは、その他の諸条件についてみていきましょう。

●融資限度額・・・通常の融資枠にプラスして、3000万円以内

●返済期間・・・一般貸付の場合、15年以内。振興事業貸付の場合、18年以内。

●適用利率・・・特利Cと特利Bが適用

続いて、受動喫煙防止資金についてです。
たくさんの人が利用する店舗で受動喫煙を防ぐための設備を設置するための、資金を融資してもらえます。
飲食店や喫茶店営業、理容・美容業、一般公衆浴場業などの事業者又は会社なら、利用が可能です。

●資金の使いみち

店舗内において、受動喫煙が広がらないようにするための必要設備を設置する資金になります。

●融資限度額・・・通常の融資枠にプラスして、3000万円以内

●返済期間・・・一般貸付の場合、15年以内。振興事業貸付の場合、18年以内。

●適用利率・・・特利Cと特利Bが適用

こういった融資を利用して、誰でも利用しやすい店舗を作ってほしいと思います。

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