日本政策金融公庫 新規開業ローンでよくある質問集
国民生活金融公庫から事業を引き継いだ「日本政策金融公庫」では、様々な事業者に対して融資を行っています。
今回はその中の「新規開業ローン」について、ご説明していきたいと思います。
よくある質問と答えをまとめてみましたので、チェックしてみてください。
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●日本政策金融公庫の国民生活事業の新規開業ローンと、その特徴が知りたい。
【金利】・・・固定金利なので、返済は常に一定。最後まで契約したときの金利が適用になります。
【返済期間】・・・融資の種類や条件にもよりますが、比較的長期で借入することが可能です。
【据置期間】・・・元金返済の据置期間を設定できます。１年〜３年の間で設定可能です。
【どんな人が対象か】・・・新規事業者、もしくは事業を始めて５年以内の人
●個人での創業と、法人での創業、融資の申込方法や条件などの違いはあるのか。
個人でも法人でも、大きな差はありません。
あえて違いを挙げると、法人申込の際は、必要書類に「履歴事項全部証明書」又は「登記簿謄本」が必要になります。
融資の有利不利は、個人法人での違いは全くありません。
●創業する予定地がまだ未定だが、申込できるのか
創業予定地が決まっていないということは、資金計画が出来ていないということです。
立地条件などによって、収支計画も変わってきますし。必要な経費も家賃や地代も変わってきます。
事業計画が出来ていないのに、資金を融資することは、まず不可能です。
融資申し込みの前に、まずは基本となる創業予定地と資金計画を作る必要があります。
●融資の申込をしたいのだか、どこに行けば受け付けてくれるか。
個人の場合と法人の場合で違ってきます。
個人の場合で創業予定地が決定している人は、創業予定地の管轄支店に行ってください。
法人の場合は、法人登記上の本店所在地の管轄支店に行ってください。
申込の前の段階で、相談したいことがある場合は、どこの支店でも受け付けてくれますので、最寄の支店に行くといいでしょう。
電話でも相談を受け付けてくれますので、こまめに相談してみるといいと思います。
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