昨今の金融危機のような状態に陥ると、それまで何事もなく平穏にいっていた銀行との取引が、いきなりうまくいかなくなってしまうこともあります。
そのような状況の事業者に助け舟を出してくれるのが、日本政策金融公庫です。
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日本政策金融公庫（国民生活事業）
国民生活金融公庫から事業を引き継いだ、日本政策金融公庫の中の国民生活事業において、「金融環境変化資金」（セーフティネット貸付）を行っています。
取引先である金融機関の状況が変化したことにより、一時的に資金面での不都合が生じている事業者に対し、経営を継続していくための貸付を行ってくれるのです。
今の時期、注目されている事業ではないでしょうか。
今回のお話では、この金融環境変化資金について簡単に見ていきたいと思います。
まず利用できる対象者です。
・金融機関との取引状況の変化で、一時的に資金面で問題が出ている
・長い目で見れば、資金繰りは回復し、経営も安定して継続していく見込みがある
という方です。さらに、以下の条件に該当する必要があります。
【条件】
１．メインバンクやその他取引金融機関が、業務停止命令を受けた。
２．メインバンクやその他取引金融機関が、経営破たんした、もしくは経営破たん寸前である。
３．メインバンクやその他取引金融機関からの借り入れが、株式会社整理回収機構に譲渡されるなどした人。
その中で、経常利益が上がっているなどの、業績が好調であると認められた人。
４．経営自体はどこも問題点がなく、安定しているにも関わらず、金融機関との取引状況に変化や問題が起こっている人。
その他の条件を見ていきましょう。
●資金用途・・・・取引金融機関の状況変化に伴う、必要不可欠な運転資金
●融資限度額・・・別枠４０００万円以内
●返済期間・・・・５年以内（据置期間１年以内）
●特別に必要となる場合の融資に関しては、返済期間は７年以内、据置期間は２年以内。
●適用される利率・基準利率
このように、自分の会社に落ち度がなくても取引している金融機関の不都合でお金が回らなくなることもあります。
そんな場合は、この金融環境変化資金を利用してみるのもいいと思います。
取り扱い期間が決まっていますので、注意してください。
上記で述べた【条件】の１〜３に当てはまる方は、「平成２４年３月３１日」までです。
条件４に当てはまる方は、「平成２１年３月３１日」までです。
保証人や担保に関しても、借りる側の希望などを聞いて考慮してくれますので、遠慮せずに相談していきましょう。
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